今年度は社会的養護自立支援事業（アフターケア事業）所勤務の弁護士として社会的養護を経験した様々な若者の債務整理について地域の福祉職、法律職の方々と連携しながら取り組ませて頂いています。 18歳成人の影響か、はたまたキャッシュレス文化等の浸透に…