若者支援や社会的養護のアフターケアで感じる偏見・差別意識

若者支援やアフターケア関係で記者さんや議員さんから取材やヒアリングを受けていて感じるのだけれど、世間的には支援が必要な若者は施設で生活をするという思い込みというか偏見が強い(地域で単身で生活するというイメージが薄い?)のではないか。
生活に困窮したりトラウマに苦しむ若者は自立支援施設や治療施設で生活をして問題が解決しないと地域に出て生活できないみたいな。
障害や病気があっても自分の住みたい地域の自分の住みたい家で生活していく権利をいかに実現していけるかという発想とは間逆なもの。
問題がある人は地域社会で生活できない。地域社会で生活できるのは問題がない人。問題がある人は福祉が受け持ってくれる。この偏見を乗り越えていかないと地域福祉は進んでいかない。
社会的養護を経験した若者たちの力になりたいと思われる方々は、まず自分達の住む地域社会で普段何気なく顔を合わせるコンビニや居酒屋の店員の若者がまさにそうした若者かもしれないという視点を持ってほしい。彼ら彼女らは特異な存在ではなく私たちと同じ地域社会に生きる隣人です。
自分達が日々生活の中で接する20代、30代の若者に対してもしかしたらという眼差しを持つだけで、知らないところで今も困難を抱えながらも生きる若者たちの救いになることだってあるかもしれない。
社会的養護を経験したことを明かさず生活をしている若者たちもたくさんいる。それは明かしたくないと思ってそうしていることもあれば、そうした経験にこだわらずに今を生きていることもあり様々。
地域社会で生活している誰もが知らぬ間に誰かのアフターケアの役割を担っているかもしれない。アフターケアは福祉であってほしいけれど福祉制度に押し込められるものではなく、地域のみんなで担っていくもの。そんな風に考えています。